アイフィスジャパンと時事通信が業務提携
投資情報商品を地方金融機関向けに販売
金融情報サービスを提供する株式会社アイフィスジャパン（本社：東京都千代田区代表取締役：大沢和春）と日本を代表する通信社である株式会社時事通信社（本社：東京都中央区代表取締役社長：若林清造）は、このたび、投資情報サービスの地方金融機関向け販売について業務提携することで合意しました。時事通信社は、アイフィスジャパンの販売代理店として、アイフィスジャパンが提供する投資情報サービスを全国の地方金融機関向けに販売します。
今回、時事通信社が販売するのは、アイフィスジャパンの情報サービスのうち、「IFIS Research Manager」（アイフィス・リサーチマネージャー）、「IFIS Consensus Manager」（アイフィス・コンセンサスマネージャー）の2商品です。「アイフィス・リサーチマネージャー」は国内の証券アナリストの調査レポートをネット上で検索できるサービスで、「アイフィス・コンセンサスマネージャー」は会社実績や会社予想と共に「アイフィスコンセンサスデータ」(注)をグラフィカルに、またヒストリカルに表示できるものです。この2商品は、既に大手の機関投資家に運用サポートツールとして利用されており、今回の主な販売対象は地方銀行、投資顧問会社などの機関投資家や地方証券会社です。
また、今後、アイフィスの情報サービスの一つである「アイフィス・コンセンサスレポート」を販売する予定です。これは、従来機関投資家に提供していたコンセンサス予想の推移と銘柄の諸情報が日時更新されたものをレポート形式で、個人投資家に提供できるようにしたもので、時事通信社は金融機関の証券仲介業の解禁を受け、各金融機関の個人投資家向けサービスメニューとしてニーズが大きいと期待しています。
時事通信社は、まず、「アイフィス・リサーチマネージャー」「アイフィス・コンセンサスマネージャー」の2商品について、2006年1月より販売を開始し、引き続き「アイフィス・コンセンサスレポート」についても金融機関ごとにカスタマイズされたメニューとして販売する予定です。2006年の販売目標は20社程度の導入を計画しております。
アイフィスジャパンは、金融情報サービスベンダーとして、 資本市場におけるプレーヤーである機関投資家・証券会社・上場企業に対してさまざまな情報サービス・ソリューションを提供してきました。しかし、現在のサービスはほとんどが首都圏の企業が対象であり、東京以外の地方へのサービス展開が課題となっています。一方、時事通信社は経済情報に強い通信社として、ニュースと株式・債券・為替などの市場情報を組み合わせ、全国の地方金融機関に配信しており、今後さらに情報サービスメニューの充実を図っているところです。
注：「アイフィスコンセンサス」とは、国内の主要証券会社のアナリスト調査レポートから業績予想をデータベース化し、銘柄ごとにその業績予想を平均値(コンセンサス)化したものです。
◆株式会社アイフィスジャパンについて
1. 商号：株式会社アイフィスジャパン
2. 代表者：代表取締役大沢和春
3. 所在地：東京都千代田区飯田橋2-1-5
4. 設立：1995年5月
5. 資本金： 3億8千万円
6. 従業員数：45人（平成17年12月31日現在）
7. 主な事業の内容：金融情報サービス
◆株式会社時事通信社について
1. 商号：株式会社時事通信社
2. 代表者：代表取締役社長若林清造
3. 所在地：東京都中央区銀座5-15-8
4. 設立：1945年11月
5. 資本金：4億9千5百万円
6. 従業員数：1,101人(平成17年3月31日現在)
7. 主な事業の内容：ニュースの配信