【飛散農薬を瞬時に解析】
ノズルネットワークがシステム開発に成功
5月29日から改正される食品衛生法により残留農薬基準値が厳しくなることから、ノズルネットワーク株式会社(兵庫県丹波市、麻川博良社長)は、農業関係機関が飛散農薬の対策や研究を行う上での有効なシステムを開発、5月11日からサービスを開始する。
現状、農薬の飛散状態を容易に知る方法として、感水紙と呼ばれる紙片に飛散ミストが付着すれば、農薬液滴が斑点となって残る測定方法が多用されている。しかし紙片の解析については、現状は目視感覚で判断するか、または手作業により1枚の紙片を数時間もかけて解析している。
麻川社長は今年3月に兵庫県農業技術センターから、この紙片を短時間で高精度に解析する方法の相談を受けたことがきっかけで、これまで40年間ノズル技術と液滴分析に携わった経験と旭化成エンジニアリングが開発した画像解析ソフトを基に、1枚の紙片から瞬時に最大11項目の解析数値が得られるプログラムシステムの開発に成功、特許を申請すると共にそのシステムを利用して今月11日から主に同社のホームページを通じて感水紙の受託解析サービスを開始する。
このサービスを利用すれば、飛散農薬量や残留濃度値から対策の評価が具体的になり、また作物を収穫する前段階で農薬使用量の調整ができる多大なメリットが得られる。解析料は感水紙1枚につき定価1,800円だが、今月29日までの法改正まではその半額とし、飛散農薬の対策がより促進されるように協力したいと考えている。同社は感水紙の利用者自身でも手軽にパソコンで解析ができるソフトの商品化も進めている。また大気中を飛散しているミストを瞬時に撮影解析が可能なドイツメーカーの光学機器、海外ノズルメーカーの先進的な飛散対策ノズル等の販売も併せて総合的な飛散農薬対策のサービスを提供してゆく。
ノズルネットワークのホームページ
http://www.nozzle-network.co.jp/