新会社法対応の会社設立登記ソフト「らくらく登記申請」
税理士、公認会計士、行政書士、司法書士専用ソフトウエアを開発・販売する株式会社セイショウシステムテクノロジー(本社：東京都千代田区、代表者：井上 達也、以下SST)は、新会社法に対応した会社設立登記ソフトウエア「らくらく登記申請」を2006年9月1日に発売開始します。
「らくらく登記申請」は誰でも簡単に登記申請書類を作成でき、なおかつ新規設立以外にも特例有限会社から株式会社への移行やその他の変更登記など登記申請に関する書類作成に幅広く対応するソフトウエアです。
■発売概要
商 品 名： らくらく登記申請
価格： 60,900円(本体58,000円)
発 売 日： 2006年9月1日
関連URL ： http://www.seisho.com/product/touki/index.html
動作環境： ウインドウズME/2000/XP※
※MicrosoftWord必須
※各会社名、製品、ロゴマークは関係各社の商標及び登録商標です。
■開発の背景
新会社法により新規に設立する法人や有限会社から株式会社への変更登記が急増している国内状況により開発を行いました。初心者でも簡単に作成できるように、流れに沿って入力するウィザード形式で、簡単にすばやく登記関連書類が作成できるソフトウエアとして開発いたしました。
■主な特長
1.ウィザード形式で簡単入力
“設立登記”はもちろん“変更登記”、“有限会社から株式会社への移行”、“解散登記”といった幅広い業務の申請書類を『らくらく登記申請』では対話式のウィザード形式を採用し簡単にすばやく作成することができます。
2.役員の期限管理
新会社法では役員の任期を自由に定められるようになりました(最長10年)。これからは、会社ごとに役員の任期期限管理もまちまちになります。「らくらく登記申請」なら役員期限管理機能により役員の任期期限をきちんと管理できます。
3.印刷帳票の変更も可能
「らくらく登記申請」は作成した申請書類をMicrosoftWord形式で出力することができます。
4.事業目的を簡単登録
よく使われる「事業の目的」を多くの業種に対応させました。いちいち考え込むことなく事業の目的が作成できます。もちろん1つひとつ書き入れていくこともできます。
■印刷帳票一覧
○設立登記申請
株式会社設立登記申請書、別紙(OCR用申請用紙)、定款、定款認証用委任状、登記申請用委任状、電子定款用委任状、発起人決定書、代表取締役の選定書、就任承諾書、定時株主総会議事録、臨時株主総会議事録、取締役会議事録(代表取締役選定)、類似商号の調査報告書、資本金証明書、払込があったことを証する書面、株券を発行していないことを証する書面、印鑑(改印)届書、印鑑カード交付申請書、印鑑証明書交付申請書
○変更登記申請
株式会社変更登記申請書、別紙(OCR用申請用紙)、定款、登記申請用委任状、電子定款用委任状、就任承諾書、定時株主総会議事録、臨時株主総会議事録、取締役会議事録(代表取締役選定)、株券を発行していないことを証する書面、死亡届、辞任届、印鑑(改印)届書、印鑑カード交付申請書、印鑑証明書交付申請書
○有限会社から株式会社への移行
特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書、特例有限会社の商号変更による解散登記申請書、別紙(OCR用申請用紙)、定款、登記申請用委任状、電子定款用委任状、臨時株主総会議事録、取締役の決定書、印鑑(改印)届書、印鑑カード交付申請書、印鑑証明書交付申請書
○解散登記申請
株式会社解散登記申請書、別紙(OCR用申請用紙)、登記申請用委任状、臨時株主総会議事録、印鑑(改印)届書、印鑑カード交付申請書、印鑑証明書交付申請書
○確認会社の解散事由の廃止
株式会社変更登記申請書、別紙(OCR用申請用紙)、登記申請用委任状、取締役会議事録(確認会社の解散事由廃止)、印鑑(改印)届書、印鑑カード交付申請書、印鑑証明書交付申請書
■株式会社セイショウシステムテクノロジーの概要
パッケージ財務会計ソフトウエアの開発及び上場企業など大手企業のERPシステムを受託開発。税理士、公認会計士向け財務会計ソフトメーカーとしてはTKC、JDL、弥生、MJS、エプソンに次ぐ業界ユーザーシェア6位の中堅ソフトウエアメーカー。
所 在 地： 東京都千代田区東神田2-9-2
代 表 者： 井上 達也
設立： 1991年3月
資 本 金： 2890万円
事業内容： 税理士、公認会計士向け総合ソフトウエア開発
U R L ： http://www.seisho.com/